クーリングオフが出来る場合　｜　東京都千代田区　水道橋　行政書士

＜クーリングオフが出来る場合＞

　　クーリングオフが出来る主な取引には、特定商取引法などによって定められています。
　　まず、訪問販売、電話勧誘取引、割賦・クレジット販売、マルチ商法などが該当します。
　　また、他の法律で、宅地建物取引、保険契約などにもクーリングオフの規定が
　定められています。

　　大幅に簡略にいいますと、訪問や電話によって販売の勧誘がスタートしたことが
　一つの条件になります。そしてこれら場合、法定の契約書面を受け取った日から
　８日間がクーリングオフ可能な期間です。
　　その為、契約書面が全くない場合や不備な時は、
　期間のカウントがスタートしていません。
　　その書面では特に“クーリングオフが出来る”ことに関する規定が
　説明されていることが必須になりますので、チェックしてみてください。
　　クーリングオフに該当する場合、クレジットで購入していた時であれば、
　クレジット契約そのものもクーリングオフ出来ます。

　　加えて、特定継続的役務提供取引（例えばエステや英会話教室）も
　クーリングオフの対象になります。
　　これらは、実際のサービスが始まっているか否かによって変わりますが、
　一定の負担をすることにより中途解約することが出来ます。
　　また、業務提供誘因販売取引（購入の見返りに仕事を貰えるとの話）の場合、
　２０日間のクーリングオフ期間がありますが、実際に仕事がなかった場合には、
　詐欺的な行為として解除の対象になります。
　　場合によっては詐欺として刑事事件になります。

　　これ以外でも、販売方法が不適切だった場合、例えば「絶対もうかる」とか
　「絶対健康になる」のような嘘の説明だったり、こちらからの「帰りたい」
　「帰ってください」といった意思表示を無視された場合などには、
　消費者契約法の規定により、契約そのものを取り消せることがあります。
　　この場合は６ヶ月間が可能な期間になります。